引っ越し前に確認すべきハザードマップの見方

日本は災害大国。地震、洪水、土砂災害など、自然災害のリスクは地域によって大きく異なります。引っ越し先を決める前に、必ずハザードマップで災害リスクを確認しましょう。この記事では、ハザードマップの見方と、安全な街選びのポイントを詳しく解説します。

ハザードマップとは?

ハザードマップとは、自然災害による被害の予測範囲や避難場所を示した地図のことです。国土交通省や各自治体が作成・公開しています。

📍 主なハザードマップの種類

  • 洪水ハザードマップ:河川の氾濫による浸水リスク
  • 内水ハザードマップ:排水能力を超える降雨による浸水
  • 高潮ハザードマップ:台風等による高潮のリスク
  • 土砂災害ハザードマップ:土石流・がけ崩れのリスク
  • 津波ハザードマップ:津波による浸水リスク
  • 地震ハザードマップ:揺れやすさ、液状化リスク

ハザードマップの確認方法

1. 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」

全国のハザードマップを一括で確認できる便利なサイトです。

  • URL: https://disaportal.gsi.go.jp/
  • 住所や地名を入力するだけで、様々な災害リスクを確認可能
  • 重ねるハザードマップ機能で複数のリスクを同時表示

2. 各自治体のウェブサイト

より詳細な地域情報は、自治体の公式サイトで確認できます。

  • 避難所の場所と収容人数
  • 過去の災害履歴
  • 地域の防災計画

洪水ハザードマップの見方

浸水深度の色分け

地図上の色で浸水の深さを表しています。

🔴 危険度:高(浸水深3m以上)

赤色・濃い色で表示。2階まで浸水する可能性。避難が困難になるリスクが高い。

🟡 危険度:中(浸水深0.5〜3m)

黄色・オレンジ色で表示。1階部分が浸水する可能性。早めの避難が必要。

🟢 危険度:低(浸水深0.5m未満)

薄い色で表示。床上浸水の可能性はあるが、比較的安全。

チェックポイント

  • 近くに河川があるか?
  • 海抜は何メートルか?(低地は浸水リスク大)
  • 過去に浸水被害はあったか?
  • 避難所までの距離と経路

土砂災害ハザードマップの見方

警戒区域の種類

🔴 土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)

建物が損壊し、住民の生命に危険が及ぶおそれがある区域。原則として住宅の新規建築は制限されます。

🟡 土砂災害警戒区域(イエローゾーン)

土砂災害の危険がある区域。避難体制の整備が必要。

チェックポイント

  • 周辺に急傾斜地(崖)はあるか?
  • 山の斜面や谷の出口に近くないか?
  • 過去に土砂災害は発生していないか?
  • 警戒区域内に物件がないか?

⚠ 特に注意が必要な地形

  • 谷の出口や扇状地
  • 傾斜度30度以上の急斜面の下
  • 過去に地滑りが発生した場所

地震ハザードマップの見方

1. 地盤の揺れやすさ

地震が発生した際、その地域がどれだけ揺れやすいかを示します。

  • 揺れやすい:埋立地、低地、軟弱地盤
  • やや揺れやすい:平野部の一般的な住宅地
  • 揺れにくい:台地、丘陵地、岩盤の上

2. 液状化リスク

地震時に地盤が液体のようになる現象。建物が傾いたり沈んだりする危険があります。

液状化リスクが高い地域

  • 海や川の埋立地
  • かつて水田だった場所
  • 砂質の地盤が多い地域
  • 地下水位が高い場所

東京23区の地震リスク例

  • 揺れやすい:江東区、江戸川区、墨田区(低地・埋立地)
  • やや揺れやすい:台東区、中央区、港区の一部
  • 比較的揺れにくい:世田谷区、杉並区、練馬区(台地)

ハザードマップを見る際の注意点

1. 想定を超える災害もある

ハザードマップは過去のデータや想定に基づいています。必ずしも安全を保証するものではありません。

2. 複数のリスクを総合的に判断

洪水リスクが低くても、土砂災害リスクが高い場合もあります。すべてのハザードマップを確認しましょう。

3. 築年数と耐震基準

建物の築年数も重要。1981年以前の建物は旧耐震基準で建てられています。

建物の耐震基準

  • 1981年6月以前:旧耐震基準(震度5強程度を想定)
  • 1981年6月以降:新耐震基準(震度6強〜7程度を想定)
  • 2000年6月以降:改正建築基準法(さらに強化)

安全な街選びのための7つのチェックリスト

  1. 洪水ハザードマップで浸水深を確認
  2. 土砂災害警戒区域に該当しないか確認
  3. 地盤の揺れやすさ・液状化リスクを確認
  4. 海抜・標高を確認(できれば10m以上)
  5. 近くの避難所の場所と経路を確認
  6. 過去の災害履歴を調べる
  7. 建物の築年数と耐震基準を確認

リスクが高い地域でも住む場合の対策

どうしても住む必要がある場合は、以下の対策を徹底しましょう。

  • 2階以上の部屋を選ぶ(洪水対策)
  • 家具の固定を徹底(地震対策)
  • 非常用持ち出し袋の準備
  • 避難経路の確認と訓練
  • 火災保険・地震保険への加入
  • 自治体の防災情報に登録

まとめ:命を守るための街選び

ハザードマップの確認は、家賃や利便性と同じくらい重要です。

✅ 理想的な住環境の条件

  • 洪水浸水想定区域外
  • 土砂災害警戒区域外
  • 地盤が比較的固い(台地・丘陵地)
  • 海抜10m以上
  • 避難所まで徒歩10分以内
  • 1981年以降の建物(新耐震基準)

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